年収300万を
 絶対にキープする転職方法




ワタクシのように
職を転々とする
ちょっとダメな人に向けて、

国税庁の調査結果を用いて、
年収300万円「以上」を
絶対にキープし続けていくための

考え方というか、
転職先の選び方
というのを
記してみました。




年収300万円の定義とか
意味とか、

細かいコトは置いといて
結論を先に述べます。

年収300万円以上の
仕事に就職すればいいだけ。


それを確実に選べる
数字の見方
知っておけばいいだけ。

身も蓋もない言い方すると
コレなんですね。

今回は、誰でも見れて
かつ、信憑性が高い
国税庁の調査結果から
傾向と対策を
解説してみましょう。

 年収300万円と
 業界の関係
 国税庁の調査結果より




国税庁の調査結果…
民間給料の実態調査結果

って、見てます?

給料の高い人は
どういう人なのか?


給料の低い人は
どういう人なのか?

どういう業界?

っていうのが、
如実に分かる結果です。

別に、国税庁は
秘密にしてるんじゃ、
ないんですよね。

高い給料が欲しいなら
こういう人になりましょう
って、
ヒントを通り越して「答え」が
発表されてるんですよ。

標本調査結果|統計情報|国税庁

イチバン上部に…
民間給料の実態調査結果
(全データ)(PDF/4,743KB)

っていうリンクがあります。

それが最新のデータです。
200ページ以上の
大ボリュームに
なってます。

もう、このデータを
見ると一目瞭然です。

平成27年分の18ページに
業界別の平均給与の調査結果が
出てますが…

一部を抜粋すると
こんな感じ…

電気ガス水道:715万円
金融保険:639万円
情報通信:575万円
製造業:490万円
建設業:468万円

不動産:424万円
運輸郵便:414万円
医療福祉:388万円
卸売小売:358万円
サービス業:345万円
宿泊飲食:236万円


この結果をみれば
一目瞭然ですね。

儲かる業界、
儲からない業界、
決まっているということ。

ハッキリ言っちゃいますと

ポッと転職しても、
製造業と建設業は
いきなり初年度から
年収300万円は普通に頂けます。

払える利益が充分にある
業界なんですね。

反面、
小売・サービス・飲食は
未経験でポッと転職しても、
いきなり年収300万円は
ほとんど、ありえない。
ありえないんです。
経験が浅い人に
年収300万円渡せる
業界じゃ、ないんです。

その仕事がどんなに
難易度が高かろうが、
特殊で高度な技術が
必要であろうが、
一般大衆が、そこにお金を
落としてくれないのです。
一般大衆の満足度が低いから、
安く買い叩かれるんです。

難易度的な価値の関係なく
一般大衆からの
「ありがとう」の価値が
低いのです。


年収300万円をキープする生き方…

現実的なのは
製造業・建設業に属す。

平均年収が、製造業の
それ以上の業界…
例えば、
電気ガス水道インフラ、
金融保険、
情報通信インフラは、
いまさら就職するには
難易度が高すぎます。

平均年収が、製造業の
それ以下の業界…
例えば、
小売・サービス・飲食は
転職しても、
即、年収300万円を
頂ける業界ではない。

飲食なんか年収300万円に
至ることは、まず、ない。
確かに、実際、ワタクシは
飲食業に従事する友人知人の中で
年収300万円以上の人を
見たことないし、
聞いたことないし、
会ったこともない。
少なくとも、ワタクシの
周囲知人の中では
一人もいない。

つまりは、
格差の現実を知ることから
始まります。

業界別の平均給与は
そのまま、社会の評価。
一般大衆からの評価です。

平均給与の低い業界は
一般大衆から
安く買い叩かれている業界。
一般大衆から
金額的評価の低い業界なのです。

よく見ると
平均年収が低い業界は
従業員の大半の労働環境が
一般大衆、
一般消費者に近い位置
業界です。
一般消費者との接触が
多いお仕事です。

薄給の原因は
消費者の安さ指向

起因します。

「安く」を求めるお客様を
相手にするには
提供する側の給料も
徹底的に「安く」ないと
いけないのです。
世の中って、
そういうカラクリ。

ですから、
消費者と直接的な接触のない
お仕事に就くことが

年収300万円以下に堕ちることを
防ぐ最良の方法なのです。

つまり、直接
個人消費者を相手にするより
できるだけ、
企業を相手に商売する
お仕事ほうがいいということ。

 年収300万円に至らない
 業界には属さない




年収300万円に至らない
業界には属さない。

割り切りが大事です。

飲食店で
めちゃくちゃ働いても、
製造業のド新人で
ぜんぜん使えないヤツより
給料が低いのです。

年収300万円クラスの
労働者の場合、

個人の能力よりも
属する組織で決まる
のです。

飲食で300万円越えるような
優秀な人は、
製造業にくれば
400万なんて、
あっというまに越えます。

これが現実。

 職を転々とする人が
 向いているのは?




製造業と建設業は
職を転々とする人に
向いています。

職を転々と言っても
「会社」を転々ですよね。

製造も建設も
自分自身の固有の技能を
身につけちゃえば
会社は、どこでもいいのです。

でも、どっちかというと、
転々とするなら
建設より
製造のほうがいい。

製造のほうが
教育や福利厚生などが
充実している傾向があり、

高待遇でスタートしやすく、
また、新たな技能を
身につけやすいといった
特徴があります。

後ほど、また触れますけど
建設業界は
「非正規率」の低い業界ですが
これには、カラクリがあって、
下請け、孫請けの正社員
っていう扱いなので

製造業とは
ひとあじ違った搾取構造に
なってますから、
そのあたりも、
建設より、製造のほうが
おすすめできる理由となります。

結局、 建設と製造、どっちだ?
って思ったら、
建設に強い思い入れがないなら
製造からのスタートを
おすすめしますね。

 会社の規模と年収の関係




続いて、
国税庁の調査結果…
平成27年分の
22ページと
23ページに
規模別の給与の調査結果が
出てますが…

いわゆる、
資本金と給料
従業員数と給料

このデータですが、

まぁ、これも
予想通りですよ。

男性に限ってのデータを
一部抜粋すると…

従業員10人未満を左側
従業員5000人以上を右側で
表記しますと…

200万円代 19.7% 5.5%
300万円代 21.3% 5.7%
400万円代 15.8% 7.8%
500万円代 10.3% 10.9%
600万円代 4.1% 11.7%
700万円代 3.1% 11.8%
800万円代 2.0% 10.8%
900万円代 1.3% 9.1%
1000万円代 3.1% 12.9%

このデータから
零細企業は
200万円から
400万円台が主流で、
従業員では、
500万円代は
ほとんど非現実的。
500万円以上は
経営者とその一族と
推定できます。

でも、大企業なら
1000万円代まで
順当に昇給し、
400万円以下が
ほとんどいない

という結果です。

各階層が平均的に
10%前後に分散されていると
いうことは、
一度、入社したら、
最終的には1000万円代まで
昇給し続けている結果です。

では、今度は資本金で
みますと…

2000万未満を左側
10億以上を右側で
表記しますと…

200万円代 18.3% 4.0%
300万円代 23.9% 7.4%
400万円代 18.6% 12.5%
500万円代 10.8% 13.9%
600万円代 5.0% 13.3%
700万円代 3.0% 12.1%
800万円代 1.9% 9.9%
900万円代 1.1% 7.2%
1000万円代 2.7% 12.1%

このデータから
零細企業は
200万円から
400万円台が主流で、
従業員では、
500万円代は
ほとんど非現実的。
500万円以上は
経営者とその一族と
推定できます。

でも、大企業なら
1000万円代まで
順当に昇給し、
400万円以下が
ほとんどいない

という結果です。

各階層が平均的に
10%前後に分散されていると
いうことは、
一度、入社したら、
最終的には1000万円代まで
昇給し続けている結果です。

ま、
従業員数と資本金別でも、
ほぼ同じ結果ですね。

なにがいいたいのか?
といいますと…

年収300万円以上を
キープしたいなら、

大企業か、もしくは
大企業の関連の仕事
転職すればいいっていう
ハナシです。

地域密着の
中小企業では
年収250万円くらいから
スタートで、
勤続10年でようやく
300万円っていうのが
現実的なのです。

このデータを見てもらえば

大企業の人が…
年収300万円以下のヤツなんて
いるのかよ?!
ウチの会社だと
そんなのバイトだけだぞ?
絶対、嘘だろ!

っていう疑問を抱く理由…

中小企業の人が…
年収600万円?!
そんなの嘘に
決まってんじゃん!!

って、思う理由が
見えてくると思います。

完全に住む世界が違う…
尺度が違い過ぎるんです…。
お互いに「信じられない」

でも、現実はコレなんです。
嘘でもなんでもない。
平成27年は、
こういう社会だったのです。


中小企業の給料は
上限が500万円以下で
500万円以上は経営陣一族。

大企業は
スタートが300万円後半からで
最終的には
1000万円まで、
順当に昇給する。

これが、今現在の
日本の標準的な傾向です。

 給料が決まるプロセス




大企業と
中小企業で
給料の決め方、
昇給の決め方が
違います。

大企業は、
人がいっぱいいるので
個人の能力を
明確に判断するのが
難しいのです。

人が居すぎて
把握できないのと、

そもそも、
人事の部署の人が
雇われサラリーマンなので
経営陣のような
利益に関する嗅覚がなく
表面的なルールに従った
査定しかできません…。

勤続何年とか、
そういった、基準。
昇給・昇進のルール
みたいなのがあります。


反面、
零細企業は
社長の独断。

独断っていうか、
社員ひとりひとりの成果というか
個人別の獲得利益が
明確に見えちゃうので
完全に成果の額から
社長が決めるってことが
できちゃいます。

中小企業の場合は
成果の数字です。
個人別で経営陣が
明確に把握できちゃいます。

一見、成果主義っぽいけど、
一度でも、成果が滞った場合、
その悪い印象が経営陣に
深く刻まれ
信頼を回復するのに
20年くらい要します。

が、実際問題
中小企業の寿命は
15年から20年くらいで
廃業なので

結局、ずっと昇給なしで
最終的にそのまま倒産とか解散。
現実はそんなカンジに
なっちゃうのです。

要は、
成果主義っていってるけど
なんだかんだで
基本的には低め頭打ち。


さて、
のほほん…としてても、
給料が上がっていくのは
どっち?

アナタなら
どちらで働く?

まぁ、
身も蓋もないハナシで
大企業にいれば
属しているだけで
給料って、いいカンジで
増えていく
可能性が高いです。
あくまで可能性であり、
傾向ですけどね。

こういった特徴的な傾向が
あるにはあるんですが…

経営の数字でみると
チョット違った現実が
見えてきます。

従業者一人当たりの
付加価値額
という見方です。

 付加価値と
 労働分配率と 
 人件費と




年収300万円、
払える仕事って?

先の国税庁調査で
明白なように、

業界と企業規模で
ほとんど
決まっちゃうんですね。

でも、
もっと細かい分類で
知りたいなって
思いませんか?

業界とか、その業界で
さらに細分化して、
儲かっているか?
儲かっていないか?
を判断する数値の
代表例として、

従業者一人当たりの
付加価値額

というのがあります。
経営の用語ですね。

この用語で
どの業界の
どこ会社が
どれくらい利益を
あげているのか?

で、会社自体もですね、
この数字で
経営戦略を判断したりします。

ざっくり企業の
粗利益(付加価値額)を
従業員の数で割った値が

一人当たりの付加価値額で、

一人当たりの付加価値額に
労働分配率を掛けたのが

一人当たりの人件費で

一人当たりの人件費の
85%くらいが
だいたい平均年収となります。

労働分配率は
業種や規模によって
違いますが…

大企業はだいたい40%くらい。
TV広告とか事務とか
非生産部門とか設備投資で
お金かかりますから。
それに退職金も
積み立ててますからね。
それらを含めて、
だいたい40%前後。

零細だと50%前後。
あんまり、広告打たないし
退職金の制度もないし、
設備もないですしね。

人件費 X 85% ですが
だいたい社会保険…
厚生年金とか雇用保険とか
労災保険などで
人件費の15%前後を
会社負担で厚生省に
支払います。
残った85%前後が
従業員に渡せる年俸になります。

だいたいの例ですが、

大企業の
一人当たりの付加価値額は
2000万円くらいです。
労働分配率40%とすると、
一人当たりの人件費は
800万円。
社会保険の会社負担分をひくと
平均年収は680万円。

大企業は
勤続10年以上の平均で
だいたい700万円
これくらいを基準に
ビジネスを構築します。

中小零細企業だと
一人当たり付加価値額は
1000万円くらいあれば
いいほう。すごく優秀なほう。
それ以上は大企業が
占有しているので参入が
現実的に不可能です。

ですから、大企業が
手を出してこない
一人当たり付加価値額が
1000万あたりの市場を
主戦場として、そこを基準に
ビジネスを構築します。

ここでは
一人当たり付加価値
800万円とすると、
労働分配率は中小企業は
50%くらいですから…
人件費は400万円。
社会保険の会社負担分をひくと
平均年収は340万円。

中小企業は
勤続10年以上の平均で
だいたい350万円
これくらいを基準に
ビジネスを構築します。

先の給与に関する
国税庁のデータに
再度登場してもらいますと…

従業員10人未満を左側
従業員5000人以上を右側で
表記しますと…

200万円代 19.7% 5.5%
300万円代 21.3% 5.7%
400万円代 15.8% 7.8%
500万円代 10.3% 10.9%
600万円代 4.1% 11.7%
700万円代 3.1% 11.8%
800万円代 2.0% 10.8%
900万円代 1.3% 9.1%
1000万円代 3.1% 12.9%

続いて、業界別…

電気ガス水道:715万円
金融保険:639万円
情報通信:575万円
製造業:490万円
建設業:468万円

不動産:424万円
運輸郵便:414万円
医療福祉:388万円
卸売小売:358万円
サービス業:345万円
宿泊飲食:236万円


だいたい、数字の現実味が
一致すると思います。

なにがいいたいのか?
と、言いますと、

業界別の比較は

平均年収だけでなく、

経営の数字

従業者一人当たりの
付加価値額と

業界の労働分配率

そして
従業者一人当たりの
人件費からも

容易に算出できますよ。

これらのデータは
ネット上で
広く公開、分析されていて

細分化された業界を
調べる指標としては
平均給与より
従業者一人当たりの
付加価値額のほうが主流。

それから逆算して
給料の相場を
調べるは、割と簡単

って、ことが
いいたかったのです。

と、いいますか
こちらの算出方法が
リアルな数字で、

嘘ばっかりの
ブラックな求人票の金額は
やっぱり、ありえない
金額だって、
見抜くことができるのです。


一人当たり付加価値額は
経済産業省の特集を見ると
わかりやすくはないですが…
詳細が出てます。

企業別にみる
従業者1人当たり付加価値額の状況
製造業と企業規模別の対比


経済産業省のデータなら
子供向けのページがすごく
わかりやすいです。

社会人になる前にコレを
読んどけば、多分
ブラック環境に身を晒さずに
済んだのに…って思います。

経済産業省 | 子供向け統計ページ

チョット難解ですが
内閣府のデータも良い。
内閣府の場合は「景気」が
主体の統計ですね。

内閣府 | 労働生産性について

内閣府 | 図表目次

おもしろいのは
下記の図。

内閣府 | 第6-1-1図

従業者一人当たりの付加価値額を
さらに労働時間で割った値を
業界別に記した図と、

業界別の非正規労働者の比率。

これによると
金額については
国税庁の業種別年収と
ほぼ同じような結果が
でていますし、

業界別の非正規率も
製造12.7%
金融12.1%
電気ガス4.8%

と、付加価値額が大きい
業界は非正規率が低く、

次いで…
教育・医療福祉が28%前後。

ぶっちぎりで高いのが
卸小売41.9%
生活サービス42.3%
宿泊飲食75.4%となっており、

これらの業界が
付加価値が低すぎて
正社員で雇用できない現実を
如実に表しています。

あと…

建設5.2%

っていうのは、
建設は非正規雇用というよりも
極度の多重の下請け構造なので
非正規率っていう数字を
見るだけでは語れない、
他の大きな問題を
抱えている業界…っていうのも
容易に想像できます。




総務省の統計
わかりやすくて有意義。
国税庁や内閣府のデータとは
チョット違う結果が出てます。

総務省 | 経営指標を用いた産業間比較

総務省のデータだと、
卸小売のジャンルを
卸売と小売に分けていて

一人当たりの付加価値額で
卸売はとても高い額と
なっています。

これは他の省庁のデータと
大きく異なっていますね。

ただ、
「従業者1人当たり」の
定義というか、
実態が
他の省庁の前提と
異なっているので、
その点は留意してくれと
書いてあります。

確かに、
必ずしも平均給与額の
実態を差し示したものでは
ないなぁ…
という実感はあります。

総務省の管轄する範囲内で
得られるデータから
算出すると
そうなるのかもしれませんね。



と、まぁ、こんな風に、
実をいうと各省庁は
それぞれの組織が入手し得る
データを用いて、
国民向けに
「お金儲けに役立つ資料」を
大公開しているんですね。

こういう業界に行くと
給料が高いよ。
こういう業界に行くと
給料安いよって

広く公開してるのです。


で、
儲けてる会社の経営陣とか
給料が高い人って、
こういうの見てるんです。



民間だとTKCの経営指標が
わかりやすい
かも。
ただし、サンプルが
黒字の中小に限定された内容。
大企業は含まれてないです。

TKC経営指標

どちらかというと
中小企業の社長さんが
意識する数字ですね。

黒字企業割合とか、
一人当たりの付加価値額
一人当たりの人件費額が
月別に、
それで産業分類もカナリ
細かいので、
儲かっている業界と
苦しい業界が一目瞭然。
しかも月別データだから
月給額の算出もラクチン。

ただ、対象がブラックじゃない
黒字の中小企業限定に
なりますがね。

TKC経営指標

TKCの経営指標の結果ですと…

このデータって速報値なので
時間経過とともに
変わっていくのですけど…

平成29年9月決算から
平成29年11月決算のデータでは

たとえば、一ヶ月の
一人あたりの人件費額が…

金属工作機械製造業
48.4万円

女性服製造業
20.2万円

生菓子製造業
24.8万円

電気配線工事業
50.0万円

コンビニエンスストア
15.2万円

中古自動車小売業
37.4万円

酒場、ビヤホール
19.9万円

ビルメンテナンス業
18.4万円

学習塾
17.2万円

訪問介護事業
22.5万円

葬儀業
38.2万円

こんなふうに
細分化されたいろんな業界が
ピンポイントでわかるのが
おもしろいです。
人件費の80%くらいが
平均的な月給額になります。

同じ製造業でも
金属とか機械は高く、
食品やファッション系は
異様に低い傾向。

金属や機械は技術を
要することから
海外に対しても
競争力が強く
比較的、利益が確保できている…

反面、
ファッション系は海外の安い
製品に押され気味で
利益が確保できない業界…

食品は中小零細に
限って言うと、
一般消費者向けの製品で
価格競争に晒されている…

…数字から推測すると
そんなカンジ。

電気工事の50万円は
高いですね。
比較的、電気工事は
元請けで確保しやすい、
または、
他の工事業種に比べて
孫請け、曾孫に
なりにくく、
一次下請けくらいで
仕事が取れている
傾向が強いカンジですね。

小売でも
コンビニは低く、
中古自動車はそこそこ。

飲食やサービスは
絶望的…。

一ヶ月の一人当たり人件費額が
25万円切ってる業界
根本的に
正社員で雇えない業界、
正社員で雇用されても
生活できる給料ではないって
すぐに分かりますよね。

だいたい、一ヶ月の
一人当たり人件費額が
32万円程度あると
年収額は300万円くらいです。



特色として、
国税庁のデータは
納税額の観点から
算出されます。
給与を知りたい場合は
もっとも信憑性のあるデータ。


経済産業省のデータは
取引高とか
国内総生産の観点から。
産業の構造を知るには
良いデータ。


内閣府のデータは
政策に対する成果、または
日銀のデータ、または
海外含めた経済事情の
潮流からの観点から。
政策の成果で
景気が良くなったんだって
言いたいのでは?
…っていう切り口になりやすい。


総務省のデータは
経営指標という
チョット難解な理論から。
他の省庁のデータとは評価項目が
チョット違う。
結果も微妙に他の省庁と
差がある。


TKC経営指標は
中小企業相手の
会計事務所が使う
会計ソフトの集計値から。
自分たちの顧客戦略のため。
顧客の増収のため。
黒字企業割合っていう
恐ろしくてリアルな
数字が見える。


こんなふうに、
いろんな組織が
それぞれが得られた
データを元に研究してます。
それで、
結果をネットで公表してます。

地方自治体でもやってるし、
銀行でもやってるし、
新聞社や出版社でもやってるし、
証券会社の研究所でも
やってます。

もちろん、元となる
データの母集団が異なるので
結果も微妙に異なります。

でも、それぞれ
現実の数字であることは
変わりない。

ホントは転職情報サイトも
やってると思います。
結果というか、
現実が都合が悪いから
公表してないだけでしょう。

飲食向けのバイト情報誌が
飲食の給料は
工場作業員の半分しかないのが
現実ですよ…なんて
普通、書けないですしね。



で、どうですかね?
こういうデータを見ちゃうと
世間一般でよく言われる

生涯獲得賃金は、
中小企業は大企業の
半分しかない…

飲食業は製造業の
半分しかない…

この意味が見えてきたのでは
ないでしょうか?

従業員の給料350万円で
計画設立された商売と

従業員の給料700万円で
計画設立された商売で

そもそも、前提が…
ビジネスの構築方法が
違うんです。

半分しか、くれない…

ではなく、

半分しか、出せない。

そうじゃなくて、
そもそも

半分しか、獲得してない。
半分しか、価値がない。

半分しか…じゃなくて、
半分を前提に…。

だって、
そういう商売だもの。

商売の構築段階で
中小は大企業の
半分で設計したのです。
半分で固定。
固有の問題。
年収350万円が
「大前提」なのです。

結局、そもそも、
労働者一人あたりが
生み出す金額が
業界と企業規模によって、
違いすぎるのです。

大企業は
年収700万円が大前提。
中小零細は
年収300万円が大前提。


中小企業は大企業の
半分しかない…

いまさら、
鬼の首をとったように
そんなコト言われても…

だって、そのように
作ったんだし、
あたりまえなんですけど…
と、しか言えないよね。




だからこそ…

属する組織で決まるのです。

付加価値の低い業界で
就労したら、
給料安くて
あたりまえなんです。
議論もクソもないんです。

給料上げろって言ったって
もう、出どころが無いんです。
500円玉一枚で
1000円札を売れ

…っていうくらいに
理不尽な要求なのです。

 確実に年収300万円を
 得る方法
 もう見えましたよね?




確実に年収300万円を
得る方法…。

もう、見えましたよね?

従業者一人当たりの
付加価値額が

大きい業界で
企業規模の大きい会社。

もしくは、その関連する仕事。

コレになります。


だいたい、会社のタイプって
以下の4つです。

一人当たりの付加価値が…

1.高い大企業

2.低い大企業

3.高い中小零細

4.低い中小零細

この4つです。

凡人でも、そこそこ
給料もらえるのは…
1.高い大企業。

だまされて
しんどい思いをするのは
2.低い大企業。

優秀な人だけで
構成されるので
凡人には縁がないのが
3.高い中小零細。
このタイプは求人出さない。

行くとこなくて
しかたなくってのが
4.低い中小零細。

どこを目指せばいいのか?

もう、明白ですよね。

だいたい、
ワタクシのような
底辺労働者が接触できるのは、
1、2、4です。
3はない。

ゆえに、
1以外は、
割りきって、考えない。

大企業だからって、
一人当たりの付加価値が
低い業界で
給料高いワケないんです。
その求人票の額は
多分、嘘です。盛りすぎ。
だからこそ、
2.低い大企業
コレを避ける。

中小零細で
募集が出てても
ほとんど年収300万円は
非現実的なんです。
求人票の数字は盛っている。
これも、その額は多分、嘘。
だからこそ、
4.低い中小零細
コレを避ける。

中小零細で付加価値高い
企業は、そもそも求人を
出しません。
ほぼ、ヘッドハント。
だから、
3.高い中小零細
コレは接点が生まれない。


構造的に、
一人当たりの
付加価値額が小さいのに
高い給与って出せるワケ、
ないのです。

だからこそ、
目指すべきは

製造業の大企業。
または
その系統

これさえ選んでおけば
年収300万円はほぼ達成です。


くどいようですが
第一に製造業で

第二に大企業に
近い位置の関連。

製造業の零細でも
ダメですし、

小売の大手でも
ダメです。

宿泊飲食なんか
絶対ダメ。

業界と規模は
セットで大事
なのです。

それ以外は考えるだけ
無駄なので考えない。

妥協しちゃダメ。
製造業の大企業直属だけ
目指す。

今の日本で、幸福を得るなら
コレが一番、確率が高い。
いわば、確実。

他の業界では幸福になれる
収入を得る確率が
ものすごく小さいのです。

人生を10回も20回も
やり直せるっていうなら
ハナシは別ですが、

フツーの人は
人生1度きりなのですから
確率の高いほうを
選択すべきなのです。

 ブラックって、
 どういうこと?




そもそも、
アナタの思い浮かべる
ブラックって、

どういうことですか?

短絡的になっちゃいますが

給料が少なくて
休みが少なくて
仕事がキツい

こういうのを
想定してますよね。

細かいこと
言っちゃうと

仮に法律を遵守していても、
会社になんの落ち度が
無くても
零細企業では、

給料が少なくて
休みが少なくて
仕事がキツい

…こうなっちゃうのです。

この原因は
その企業が儲かってないから。

経営の用語でいうところの
従業者一人当たりの
付加価値額

少ないからです。

この数字で
給料って、
決まっちゃうんですね。

この数字で
従業員に分け与える
給与額の限界が
決まっちゃうのです。

ですので、
ブラックなのか?
という心配は…

法律的なブラックか?
と、いうよりも、

そもそも、その会社が
従業員にそれなりの
給与を出すことができる…

儲かる業界なのか?

その業界の中で
儲かっているほうの
会社か?

そして、就く仕事の
内容が、難易度の高い
付加価値の高い仕事か?

そして、
その難易度高くて
付加価値の高い仕事を
こなせる素養が
自分にあるか?

そもそも、
応募する仕事の選別のほうが
重要なんですね。

・業界
・会社の規模
・仕事の難易度
・自分の適正

こっちを考えるべきです。

そのうえで…

ちゃんと約束が守られる

コレが重要。

約束した金額が
ちゃんと支払われることが
重要なのです。

そのためには…

大企業の血脈に属す。

そうすれば

給料が少なくて
休みが少なくて
仕事がキツい

こういうことから
遠ざかれるのです。

要は、正社員とか非正規とか
派遣とか契約社員とか、
雇用形態にこだわるよりも、

働きやすくて、
お金も良くて、
ちゃんと約束が守られる。

決められたことを
ちゃんと、こなせば、
約束が守られる。

つまりは、
遵法的にも福利厚生的にも
ちゃんとした、
作業員を派遣するシステムを持つ
しっかりとした企業であれば

作業員って働き方も
悪くないのです。

いうなれば、固い

選ぶべきは、
正社員という、
幻想的なこだわりより
もっと重要なことを
条件にすべきでしょう。



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工場求人ナビさんの
すばらしいところ
やっぱり、福利厚生ですね。

福利厚生を充実させるというのは
どういう方向性を目指した
企業なのかってことを
考えてみるといいかもですね。

そして、
直接的でも、間接的でも、
大企業の血脈に属す。
これが、大事なんですね。

 儲かる業界と
 儲かってる会社と
 一人当たり付加価値と




結論から言ってしまうと

製造業の大企業に関連する
仕事に就業すれば
いいのです。

なぜか?

製造業って
付加価値が高い業界なんです。

他に高い業界ってなに?
電気ガス水道のようなインフラと
金融関係…。

逆に儲からない業界ってなに?
ぶっちぎりで
一人当たり付加価値が
低い業界は…
宿泊・飲食です。

これは、
「業界別 一人当たり 付加価値」
でGoogle検索してもらえば
一目瞭然で、

製造業って、
小売とか飲食より
全然、付加価値が高いのです。

そこそこ名の知れた
大企業だと、
製造業の付加価値は
飲食の2.5倍くらいですかね。
それどころか、もっとあります。

国税庁のデータで明白なんです…

ここで平成27年度の
国税庁の平均年収調査結果の
データに登場
してもらうと…

電気ガス水道:715万円
金融保険:639万円
情報通信:575万円
製造業:490万円
建設業:468万円

不動産:424万円
運輸郵便:414万円
医療福祉:388万円
卸売小売:358万円
サービス業:345万円
宿泊飲食:236万円



つまりですね…

飲食店で
どんなに頑張っても、

工場系とか製造業の労働者の
半分くらいしか
給料もらえないんです。

現実的に、社会の構造上
そうなんですね。
個人の能力よりも
属する組織で決まるのです。

一人当たりの付加価値額で
渡せる給与の額の限界が
決まっちゃうのです。
それ以上は、どうやっても
渡せない。
お金ないですもん。

だから、
飲食業界って、
非正規とか、バイトが
78%です。
(平成24年しらべ)
それは、業界特有の問題で、
付加価値額が低くて
そもそも、正社員で
雇用できないのです。
そして、高い給料が渡せない。
厚生年金に加入できない。

もちろん、
製造業も非正規率は
高いですけど、
実際は25%程度。
(平成24年しらべ)

飲食とか介護とか
付加価値が低いという
業界固有の問題と比較すれば

製造業って、
すっごい、高待遇なのです。

飲食業界から製造業に
転職するだけで
給料5万円以上、ポンと
増えますからね。

これが現実。
すべては
その業界、その会社の
一人当たり付加価値が
高いからなんです。

渡せる額が単純に多いのです。

製造業って、大資本と
多額の設備投資が必要な
業界なので、
そもそも、参入障壁が高く、
儲かっている会社は
そのまま、順調に
儲け続けるのです。

ここまでくると、

製造業の
それでいて大企業の
血脈に属せ!


…という意味を
ご理解頂けると思います。

多額の分け前が
欲しいなら、
コレしかないんですよ。
はじめから分け前の多い
業界に行けばいい。
一人当たりの付加価値額が
大きい製造業という
ジャンルを選択すれば
いいだけなんですよ。

いいだけなんですけど、
結構、このことを
知らない人が多い。

そもそも、
一人当たり付加価値
っていう基準を
知らない人もいるっていう有様。

それじゃ、
ブラックな業界に
ブラックって知らずに
行っちゃうことになりますよね。

でも、
一人当たり付加価値っていう
コトバを知ってて、
それでいて、
その意味を知る人は
進むべき道を誤らないんです。

だって、数字で見えてて
チョット調べれば誰だって
知ることができる…。
調べたか?否か?
単に、その差。

個人の能力が
高いとか低いとか
関係ない。
シゴトが出来る
できないとか関係ない。
器量がいいとか
悪いとか関係ない。

進むべき道を
見誤らないための
基準を知っているか?
知らないか?
…その差なんですね。


先にも述べましたが、

・業界
・会社の規模
・仕事の難易度
・自分の適正

これらが重要なのです。

あとは、そう…

自分の適正。

それらを、
事前に相談できるのが…



工場求人ナビ

以上が、
工場求人ナビさんを
おすすめする理由となります。

付加価値の低い業界ではなく、

付加価値の高い業界で
儲かっている大企業の
系統で働く…

だから、
法令は遵守されるし、
約束が果たされるのです。
それだけの余裕がある。
そして分け前も多い。

なぜ?

それは、
一人当たり付加価値が
充分に高いから。


製造業の
従業者一人当たりの
付加価値額が

飲食・宿泊・介護・小売
…などより、
はるかに高いのです。
酷なコトいうと、倍くらい…

能力が同じなら
飲食業界より製造業のほうが
給料が何割も高いのです。
っていうか、
ぜんっぜん違います。

もちろん、製造業の
中にでも、
付加価値の高い業界と
低い業界があります。


高いのは、
自動車関連、金属加工など。
素材的に固いモノ。
電気電子機械などの
テクニカルなもの。
世界で品質勝負
勝っている業界。

逆に低いのは
食品製造、衣類製造など。
素材的に柔らかいモノ。
製品の対象が女性向けのモノ。
世界で価格勝負
泥試合で四苦八苦な業界。

つまり、
給料が高いオシゴトって
ある程度「決まっている」のです。

個人の能力とかより、
属する業界と
属する会社と
従事する仕事の
数字の問題なんですよ。

付加価値が低い業界は
正社員であっても
ブラックで、

付加価値の高い業界は
正社員じゃなくても
ホワイトなんです…。

これが、現実。

だからこそ、
製造業専門の人材サイト
おすすめしているのです。



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どうして、
工場求人ナビさんは
待遇や、福利厚生がいいのか?

それは、
製造業専門だから。
付加価値が高い製造業を
専門としているから。


逆に、
付加価値の低い飲食などを扱うと
コレができないんです。

ブラックがイヤなら、
ブラックにならない
業界を選べばいいだけなんです。

ブラックな業界って、
経営陣が悪いとか、
経営陣がケチとか、

そうじゃないんです。

難易度が低く
参入障壁が低いから
価格競争になってるだけ。

価格競争とは何か?
人件費の安さの競争。
つまり、
給料の買い叩き戦争。

それと、
一般大衆が、その業界に
お金を落とさないだけ。

一般大衆からの評価が低いのです。
価値を感じてくれていない。
つまり、
その業界の存在価値が低い。

ブラックな業界、
ブラックな会社っていうのは
給料の買い叩き戦争
一般大衆からの低評価との、
ダブルパンチなんですね。

そのことを
経営陣は重々承知だけど、
従業員は理解できてないだけ。
このすれ違いこそが
ブラック問題なのです。
だけど、本質的には
付加価値の低い業界は
ブラック気味になるのは
火を見るより明らかなんですよ…。


だからこそ、
構造上、
ブラックとは縁遠い、
製造業専門の人材サイト
おすすめしているのです。



工場求人ナビ


工場求人ナビさんの
扱う案件は

「工場」が主体なだけあって
基本的に大手

製造業でも
付加価値の低いとか高い
業界はありますが、

低いほうの食品でも、
工場が大きいので
福利厚生とか破格だし、
そもそも花形の
自動車産業の月収35万円以上と
比べれば、額だけで見ると
多少は劣りますが

それでも、女性向けだって
25万円以上はザラだし

男性でも、女性でも
年収300万円を下限とし、
福利厚生の厚い企業で
社員寮とか社宅とか
各種手当てとか社内食堂とか
日常の出費を抑える生き方
としては、

工場求人ナビさんは
最適と結論づけます。

表面的
求人票の給与額が
高いとか低いで論じてません。

ちゃんと約束が果たされるのは
付加価値が高い業界
付加価値が高い規模だから。

重ねて言いますが
一般消費者と接触のない仕事
選ばないといけません。
「安い」を要求する一般大衆と
接するには、
自分の収入も「安い」ことが
絶対必要条件
なってしまいます。
飲食・小売・サービスの給料が
低い理由はコレ。

単純に絶対必要条件なので
個人の能力の問題じゃない
…んです。
飲食・小売・サービスは
能力が高い人であろうが
給料が安くないと「いけない」
業界なのです。
安いことが上限。それが前提。

重ねて言いますが、
属する業界と
属する規模で決まるのです。
…それで決まっちゃうんですよ。

製造業の大手関連での
工場勤務は固いのです。
年収300万円以上
強く見込めます。

この記事は
あくまで、
年収300万円「以上」を
絶対にキープする方法としての
良策を提案しています。

国税庁の調査結果から
学ぶと、こういう結論に
なるんですね。

で、それがおおむね、
正解なのです。

なぜ?

身も蓋もないハナシ、

現実が、そうだから。

…ですよね?




工場求人ナビ


 福利厚生がいい…
 その意味と
 目指しているカタチ




工場求人ナビさんは
福利厚生がいいのですが…

福利厚生がいい…

具体的にいうと
いわゆる、「寮」とか、
各種サービスの割引とか
優待的に施設を利用できるとか、
そういう方向…
従業員の私生活における
出費を削減してくれる…

つまり、
福利厚生がいいとは、
従業員の私生活を
サポートしたり
有意義なものにしたり
するものを指します。

で、
なんのために?
っていうと

単純に、そのほうが
企業として利益が
上がるんですよ。

イヤらしいハナシ、
機械とか設備と一緒で
従業員の心身状態とか
経済状況とか
イイ状態に保てば
出きるモノもいいんです。

それが市場の評価につながり、
それが利益につながる…

日本の製造業って
世界トップクラスですから
研究して、テストして
検証した結果、

従業員の福利厚生を
良くすれば利益が上がるって
知ってるんです。
実験結果として、経験として
知ってるんですね。

製造業の経営レベルって、
人を大切にするって、
あたりまえ。

っていうレベルに来てるんです。
そこまで極まっている。

じゃ、他の業界は?
飲食とか小売とかは
まだこの境地に
たどり着いてません。

世界と戦ってないから
そこまで経営レベルが
高くないんです。

製造業って経営のレベルとか
国内の他の業界に比べて
圧倒的に高いのです。
世界と戦って、
勝ち抜いてきちゃう
レベルなのです。

だから、
人を大切にするっていう
意識がぜんぜん違います。

発端は
ただの実験に
過ぎなかったかもしれません。

福利厚生を充実させれば
利益が上がるらしい…

なら、やってみる。

実際、利益が上がったから
継続してみる…

そうすると、
そのうちに気づいたのです。

世の中の役に立つ…
…だけでは、ダメで
社員を幸せにする…

コレでないと
ダメだったんだな…
これこそが
企業の存在意義だったのか…
ようやく気づいた…
そういうことだったのね…

製造業の経営レベルって、
ここまできてるんです。
長い年月をかけて
ここまできたんです。

じゃぁ、
先ほどから申し上げている
付加価値の低い業種…
サービス、小売、飲食…
ここまで来てます?

ぜんぜん来てない。

製造業は
社員を守るためなら
お客様を選ぶことも
いとわない。

でも、現実問題、小売・飲食は
お客様からの売上のためなら
社員を切り捨てるんです。
社員の給料を買い叩くのです。

先ほどから
「住む世界が違う」という
表現をしてますが

付加価値額とか
給料の額とか

そういうレベルじゃなく

経営のレベル
企業の存在意義
そこに至る年月とか歴史

世界で勝ち抜いた業界と、
世界を見たことない業界…

ありとあらゆることが
違いすぎるんですね。

でも、どちらも日本の
実在する労働環境なのです。

今の日本は、
この両極端の就労環境が
混在しています。

察しのいい人なら、
ピンときましたよね?
これが、二極化
現れのひとつなのです…。
格差の原因なのです…。

今、アナタの住む世界は

労働者を大切にし、
労働者の幸せを実現することで
利益を生み出す世界ですか?
格差の上のほうの身分ですか?

それとも
労働者を切り捨て、買い叩き
労働者の不幸の上
利益を生み出す世界ですか?
格差の下のほうの身分ですか?

アナタという人間は
上か?下か?
どちらの身分に属すのが
ふさわしいですか?


ワタクシはアナタに
ここで提案します。

もし、今現在、
給料が少ない…
幸せになれない…

それって、
不幸の上に利益を生み出す
会社に勤めているからでは
ないですか?

もし、それに
該当しているのであれば

幸せを実現することで
利益を生み出す会社

移りませんか?

いままで、住む世界が
違いすぎちゃったんです。

個人の能力ではなく、
最初の選択がまずかっただけ。

アナタ自身はそのままでいい。

ただ、選択をやり直す。

なんの?
自分の価値にふさわしい
ステージの。

だれが?

自分が。
自分で決めるのです。

いつ?

今でしょ!
今、やらないと
また間違った選択を
することになります。

なぜ?

すでに幸せの実現から
遠ざかっているのなら
自分自身が
一番知っていますよね?
今までと同じ選択をするのなら、
結果は変わりません。

「今」やるからこそ
「明日」以降が変わるのです。



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